補償コンサルタントへの委託が可能な業務
 例)  ・公共用地取得計画図書の作成
     ・土地、建物調査
     ・補償金の算定
     ・公共用地交渉
     ・公共用地取得に関する工程管理
     ・事業損失の調査、算定
生活再建対策
・住民の合意形成
・事業損失の処理等
・環境対策
用地取得業務における民間活力の活用
石田技術コンサルタンツ
トップページ 会社概要 業務内容 技術情報 技術相談コーナー リクルート
業務内容 総合的なまちづくり 測量 土木設計 GIS 補償 環境調査業務内容一覧
TOP >業務内容 > 補償

補償

弊社は補償コンサルタントとして全8部門の登録を受けることにより、近年ますます複雑化・多様化する「用地補償業務」において、専門的知識・経験を有した技術スタッフが、調査・算定から補償倫理構築及び補償説明、公共用地交渉までサポートしています。

【土地調査】【土地評価】【物件】【機械工作物】【事業損失】【営業補償・特殊補償】【補償関連】
【総合補償】の8部門があり、当社は、全部門に登録がされています。



総合補償部門創設の経緯と各部門の業務内容

公共事業を計画どおりに実施するには、まず、用地取得等を計画的に行う必要がありますが、このための業務がスムーズに行われるためには、豊富な経験と専門的な能力を駆使して業務を遂行することが、用地取得等の円滑化のキーです。
 補償コンサルタントは、用地取得業務を受託して、起業者の用地取得等をサポートする業種です。
平成15年には国土交通省のみならず、政府においても、用地補償の円滑化、とりわけ事業のスピードアップに向けて補償コンサルタントの積極的活用を唱えています。


用地取得業務の複雑化・多様化    用地取得体制の強化






TOP | 会社概要 | 業務内容 | 技術情報 | 技術相談コーナー | リクルート |
Copyright(c) (株)石田技術コンサルタンツ All Rights Reserved.